「市役所、辞めようかな…でも早期退職って損なの？」
そんな疑問を抱えている市役所勤めの方も多いのではないでしょうか。
特に20代～40代で将来のキャリアや生活を見直すタイミングでは、早期退職という選択肢は悩ましいものの、現実味を帯びてきます。
この記事では、市役所職員が早期退職をするメリット・デメリット、早期退職を検討してもいい人について、わかりやすく解説します。
実際に早期退職した私が、「後悔しない選択をするためのヒント」をお届けします！
早期退職とは？定年退職との違い
早期退職とは、一般的に定年を迎える前に自主的に職を辞することを意味します。
自己都合退職として扱われるケースが多く、退職金やその後のキャリア形成などにおいて、定年退職とは異なります。
市役所職員が早期退職を選ぶ主な理由
市役所職員が早期退職を選ぶ理由はさまざまです。
職場への不満やキャリアアップ、家族の事情など、多様な背景があります。
私がこれまでに見聞きしてきた主な理由は以下のとおりです。
- キャリアチェンジ（民間企業・起業・海外勤務など）
- 育児や介護など、家庭との両立が困難
- 組織内の人間関係や長時間労働に疲弊
- 公務員制度や市役所の将来性に対する不安
- 自身や配偶者の地元へUターン／Iターン
特に多いのは「職場に嫌気がさした」という理由で、他の自治体に転職する人も少なくありません。
若手職員ほど、潔くスパッと辞める傾向があるように感じます。
「お笑い芸人になる！」と言って辞めていった人もいました。
↓↓市役所を辞めたくなる理由と、辞める前に試してみるべき対処法をまとめた記事です。↓↓
定年はどこまで伸びるのか
現在、公務員の定年は段階的に65歳まで引き上げられている途中です。
これにより、60歳以降も継続勤務が前提となる働き方へと変わりつつあります。
少子高齢化と人材不足の流れから、今後さらに定年が引き上げられるかもしれませんね。
「いずれ定年という概念そのものがなくなるのでは？」と話す同期もいました。
アメリカのように、自分の定年は自分で決める時代が来るかもしれませんね。
「今辞めてもいいのか？」と迷う職員の本音
市役所を辞めたいと考えても、「本当に今辞めて大丈夫なのか？」と迷う方は多いです。
表面上では「早く辞めたいね」と同僚と話していても、実際に辞めることを決断するには多くの葛藤があります。
メンタル不調やワークライフバランスの崩壊
公務員という立場は安定している反面、強いストレスを抱えやすいです。
近年は心の不調で休職する職員も多く、そのまま退職する人も。
夜遅くまでの残業、責任の重さに対する見返りの少なさなどから、働き方に疑問を感じる人が増えています。
家族との時間をとることが難しく、「こんなつもりで市役所に勤めたわけじゃないのに…」と悩む人もいます。
- 上司のパワハラや同僚との摩擦
- 理不尽な異動や業務量の偏り
- 責任の重さと見返りの少なさ
- 家族との時間を確保できない
- 定型的な仕事で成長を実感できない
特に仕事ができる人は激務の部署に異動させられがち。
評価はされても、市役所の評価は民間ほど給料に反映されないのもモチベーション低下の要因ですね。
「転職したいけど…」と迷う理由の正体
市役所の安定した身分や年収、周囲の目といった心理的ハードルが、転職への一歩をためらわせるのも事実です。
一方で、「定年まであと何十年も勤める」という将来へのビジョンが描けないこともあり、「辞め時」の見極めに悩む人が多いのが実情ですね。
「辞めたい」と思っていても、将来の生活が不透明なため、踏み出せない方が多いのが現実です。
- 給与が下がるのでは？
- 公務員という肩書を手放すのが惜しい
- 民間企業で通用するスキルがあるのか？
- 家族の生活に影響が出るのでは？
今の状況に悩んでいるなら専門家に相談してみよう
多くの市役所職員が「今のままでいいのかな…」と悩んでいるのは事実です。
実際、退職者数は近年増えており、20代・３０代の自治体職員（都道府県職員を除く）の退職者数は年間２万人を超えました。
もはや市役所職員の退職は珍しいものではなくなってきているのです。
また、中には退職まではいかずとも、今のキャリアに悩んでいる人が多いのも事実です。
「このまま定年まで働くイメージがわかない」
「自分の強みがわからない」
「今の仕事を辞めたとしても他に何がやりたいかわからない」
「そもそも辞める・辞めないの判断ができない」
こういう思いを抱いてモヤモヤしている方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。
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早期退職のメリット
早期退職のメリットはたくさんあります。
私自身も、また私よりも前に退職した同僚も「退職してよかった」という意見は一致しています。
しっかりと準備をし、覚悟を決めた退職は、メリットのほうが多いのかもしれません。
自由なキャリア設計ができる
- 転職：民間企業、NPO、ベンチャー企業、外資系など、幅広い選択肢がある
- 起業・独立：カフェ開業、コンサル業、地域ビジネスなど
- 地方移住×複業：自然に囲まれた暮らしと収入源の確保
- 柔軟な働き方：時間や場所に縛られないライフスタイル
市役所という限られた環境から離れることで、自分の理想とする働き方やライフスタイルを実現するチャンスが広がります。
自治体職員の業務経験は、地域連携・行政手続・組織マネジメントといったスキルの宝庫です。
NPOや地域企業、福祉・教育分野など、相性の良い転職先も多く、経験を活かした再スタートが可能。
保有している資格（社会福祉士、行政書士、保育士など）や、在職中に培った業務スキルをもとに、独立・副業・フリーランスに転身することもアリですね！
精神的・身体的負担の開放
- 精神的な余裕ができ、自分の人生を見直すことができる
- ストレス性の体調不良が改善するケースも多い
- 「平日が怖くなくなった」という声も
市役所の仕事によるストレスが減ることで、生活の質が向上します。
人間関係やハラスメント、長時間労働などで心身が限界に達している場合、早期退職は「逃げ」ではなく「自分を守る手段」です。
一度退職し、自分の人生を見つめ直す時間を得ることもできます。
働き方や価値観が多様化する今、「一度立ち止まる」選択は決して後ろ向きなものではなく、前向きな一歩にもなり得ますよ！
家庭やプライベートの充実
- 育児・介護の両立がしやすくなる
- 夫婦関係の改善や家族の信頼回復につながる
- 趣味や学び直し、地域活動の時間が生まれる
家族との時間が確保でき、ライフイベントに向き合えるようになります。
また、公務員の枠を超えて、さまざまな価値観に触れる機会を多く持つことができ、視野が広がります。
市役所勤めの頃は、仕事から帰宅すると子どもは寝ている時間。
転職してからは、毎日とは言わないまでも、子どもが起きてる時間に帰れるのが一番うれしいことかもしれません。
早期退職のデメリット
安定した身分である公務員を早期退職するのには、リスクが付きまといます。
当然デメリットも多く、これらを許容できるのであれば、早期退職を目指してもいいと思います。
デメリットを確認して「ちょっとこれは困るな」と思うようであれば、市役所勤めを続けるべきかもしれません。
退職金が大幅に減る
例えば、勤続20年の市役所職員が定年退職すれば約1,000万円を受け取れるケースでも、自己都合で早期退職すると700万円ほどになります。
市役所の退職金制度は、勤続年数に比例して支給額が増える仕組みです。
1年でも長く勤めるほど退職金が増えるため、辞めるタイミングは慎重に検討したいところですね。
定年退職と自己都合退職の退職金の違いについては別記事で詳しく解説しています。
転職がうまくいかないリスク
- 年齢が高いほど、未経験転職のハードルが上がる
- 履歴書・職務経歴書の書き方がわからない
- 転職活動が長引くと、焦って妥協しがち
「公務員＝民間で使えない」と見られてしまうこともあります。
特に40歳前後になると、未経験分野への転職は難易度が上がります。
市役所は職務内容が特化していることもあり、書類通過率や面接突破率が下がる傾向があります。
特に民間への転職活動に関しては、民間経験のない方だと何かと難しいことも。
転職エージェントの活用や、業界研究を入念に行うことでリスクを軽減しましょう！
キャリアの不確実性
- 成果主義で結果が求められる
- 経済情勢の影響を受けやすく、突然の契約終了もあり得る
- 収入・雇用の安定性が保証されない
民間は数字で成果を判断するシビアな世界です。
市役所は、数字で評価される部署が少ないため、民間での評価制度に戸惑うことがあります。
市役所に勤め続ければそれなりのキャリアを築けた方も、転職先でつまづいてしまうケースもあり得ます。
周囲の反応
- 家族や職場の理解を得ることが難しい
- 転職後も「辞めてよかったのか」と悩む瞬間が訪れる
- 一人で仕事をすることに孤独感を抱くことも
親族や公務員でない友人から「公務員を辞めるなんてもったいない」と言われることがあるかもしれません。
また、家族から否定的な反応をされることも多いはずです。
独立や起業を目指す人にとっては、これまでチームで働いていた環境からのギャップが大きく、心理的に苦しくなることもあります。
こんな人は早期退職を選んでもいい！
早期退職を検討する際のチェックリスト
無計画に早期退職してしまうと、退職後の生活が苦しくなることも。
まずは自分がどれくらい退職に近づいているか、以下のチェックリストで確認してみましょう！
- 退職後の生活資金に見通しがある（貯金や副収入）
- やりたいことが明確になっている
- 家族やパートナーの理解とサポートを得ている
- 転職・起業に向けた情報収集を十分に行っている
- 退職後の空白期間を有効活用する計画がある
「自分はこのままでいいのか…」と悩んでいるなら
部署を異動しても引き続き「自分は今のままでいいのか…」という思いが拭えないなら、その感情は日に日に強まっていくかもしれません。
現状への違和感や迷いは、変化のサインです。
まずは転職サイトへの登録や、キャリアカウンセラーとの面談など、小さな一歩を踏み出してみてください。
少し環境を変えることで、本来の自分を取り戻すきっかけになることもありますよ！
「自分はこのままでいいのか」と思うようなら、「自分は何をしたいか」を真剣に考えてみましょう！
大事なのは「辞めた後どうするか」を明確に持っておくことです！
起業・転職への明確なプランがあるなら
退職を前向きなものにするためには、資金計画や家族との対話、自分のビジョンの明確化が重要です。
すでに目標があり、準備も整っているなら、早期退職はむしろ積極的に検討すべきタイミングかもしれません。
事業計画やライフプランシミュレーション、FPとの面談などで現実味を持たせていきましょう！
元市役所職員の経験は、地域密着の仕事や行政と民間をつなぐ分野で特に重宝されます。
また、観光振興や地域商社、教育関連など、在籍した部署の強みを活かして新たなキャリアを築くチャンスです。
早期退職するための準備
「辞めてよかった！」と思える準備とは
市役所を早期退職するならば「辞めてよかった！」と思えるよう、事前の準備をしっかり行いましょう。
転職を検討している場合、給与が下がる前提で、預金や生活費の計算をしたうえで、「いつ辞めるのか」「どんな仕事に就くのか」を考えることが大切です。
転職するなら転職エージェント、独立するならその道の先輩など、相談できる窓口を作ることをおすすめします。
- 月々の支出の見直しとライフプランの作成
- 健康保険・国民年金・住民税などの切り替え確認
- 転職活動や起業に必要なスキル習得・資格取得
- 退職理由を前向きに伝えるための自己PR作成 など
資金面は大丈夫？FPに相談
早期退職には、資金面のシミュレーションが欠かせません。
独身か家族がいるか、住宅ローンがあるかなど、必要な備えは人により大きく異なります。
退職前にファイナンシャルプランナーに相談することで、より現実的なライフプランを描くことができますよ！
第三者からの視点を得ることで、「退職すべきかどうか」の判断そのものを冷静に行えるというメリットもあります。
Q&A
- 市役所職員が早期退職しても再就職できますか？
可能です。
ただし、年齢やスキルによって状況は異なります。
特に40代以降では未経験職種への転職が難しくなる傾向があります。
行政経験を活かせる業種もあるため、転職先のリサーチが大切ですよ！
- 「辞めたいけど不安」というとき、何から始めればいいですか？
まずは「退職後にどうしたいか」を明確にしましょう。
そのうえで、退職金や生活費のシミュレーションを行い、必要に応じてファイナンシャルプランナーや再就職支援窓口を活用するのがおすすめです。
- 早期退職すると退職金は減りますか？
基本的には勤続年数が短くなるため、定年退職と比較して退職金は減少します。
退職金については下記の別記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
- 早期退職後の保険と年金はどうなりますか？
転職の場合は、転職先の社会保険に加入します。
独立やフリーランスになる場合は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、手続きは住民票のある自治体で自分で行います。
まとめ：早期退職が損になるかは退職後の自分次第
「このまま市役所に勤め続けていいのだろうか…」と感じているなら、それは変化を求めるサインかもしれません。
早期退職は不安もありますが、しっかり準備をすれば、新たなキャリアのスタートにつながります。
資金計画、再就職先の検討、支援制度の活用など、行動を積み重ねることで新たな人生が動き出します。
もちろん、市役所に勤め続けるのも立派な選択肢です。
辞めるか辞めないかにかかわらず、自分らしく生きるための選択をしていきましょう。
私たちの人生は一度きりですからね！
↓↓市役所の辞め方について知りたい方はこちらの記事をどうぞ！↓↓
↓↓市役所を辞めるおすすめの時期についてはこちらの記事をどうぞ！↓↓
↓↓精神的に辛い方はこちらの記事で休職について確認してみてください↓↓
↓↓窓口以外の部署に異動したい方向けの資格についてはこちらの記事をどうぞ！↓↓
