【貯金×投資×副収入】市役所職員がリタイアするにはいくら必要？FIREへの道のりは厳しかった！（年齢別の必要資産額あり）

「いくら資産があれば市役所を辞められるのだろう？」

市役所を辞めてFIREするにはいくら必要なのだろう？」

これ、市役所職員の永遠の悩みですね。

そこで今回は、リタイアに必要な資金や、投資・副収入を組み合わせて現実的に早期リタイアを目指す方法をわかりやすく解説します。

退職後のプラン別　必要な貯金額

完全リタイアを見る前に、まずは退職後のプラン別必要貯金額を確認してみましょう。

生活費の6か月〜1年分が基本ライン

一般的には、もしもの時のため「最低でも6か月分の生活費」、できれば「1年分の生活費」があると安心と言われています。

転職先を決めたうえで市役所を辞める時などは、3〜6か月分の生活費を目安にしておくといいですね！

退職後のプランごとの貯金額の目安

退職後のプランによって、用意しておきたい貯金額は異なります。

職から離れる期間が長いほど、また起業などリスクの高い選択をする場合ほど、より厚みのある貯金が必要です。

退職金も考慮しつつ、必要な資金を貯めていきましょう！

状況	必要貯金の目安	ちょっとした解説
すぐ転職活動を始める	50〜100万円	早めに再就職できるなら、生活費3〜6か月分で足りる場合も。
一度休養したい（1年ほど）	200〜300万円	家賃・保険・食費など含め、最低でも1年分の生活費を確保。
フリーランス・起業する	300万円以上 ＋事業資金	収入が安定しない期間を見越して、生活防衛資金は多めに必要。
子育てや介護で当面働かない	400万円〜	長期的な収入なし生活を想定。 パートナーの収入の有無にも左右される。

完全リタイアするにはいくら必要？

「市役所を辞めた後は仕事をせず、のんびりと暮らしたい」

その気持ち、すごくわかります！

では、実際に市役所退職後に仕事をしない「完全リタイア」をするにはいくら貯金が必要なのでしょうか。

生活費別　完全リタイアに必要な貯金

毎月の生活費が25万円、30万円、35万円、40万円の４つのケースで確認してみましょう。

リタイア年齢	生活費 25万円	生活費 30万円	生活費 35万円	生活費 40万円
25歳	1億5,120万円	1億8,720万円	2億2,320万円	2億5,920万円
30歳	1億3,620万円	1億6,920万円	2億220万円	2億3,520万円
35歳	1億2,120万円	1億5,120万円	1億8,120万円	2億1,120万円
40歳	1億620万円	1億3,320万円	1億6,020万円	1億8,720万円
45歳	9,120万円	1億1,520万円	1億3,920万円	1億6,320万円
50歳	7,620万円	9,720万円	1億1,820万円	1億3,920万円
55歳	6,120万円	7,920万円	9,720万円	1億1,520万円
60歳	4,620万円	6,120万円	7,620万円	9,120万円

宝くじにでも当たらないと現金のみでの完全リタイアは難しい

仮に40歳で完全リタイアを希望する場合、月の生活費が25万円でも1億円以上が必要です。

市役所の給料は決して高くありません。

「コツコツ貯金」では、到底完全リタイアには手が届かない金額ですね。

生活費を抑えることで現実的なリタイアが見えてくる

たとえば、月15万円で生活できれば必要な貯金額は大きく下がります。

40歳で5千万円ほど。45歳なら4千万円＋αといった金額です。

固定費の削減や食費の削減など、出費を極力抑える努力が必要になりますが、現実味のある金額になりますね。

参考に、生活費15万円、20万円のケースの完全リタイアに必要な貯金も載せておきます。

投資を活用すれば必要資金はさらに減る

「現金で置いておくだけではもったいない！投資に回せば資金効率が良くなるはず！」

実はそのとおりで、資産を運用することで、用意すべき金額は大幅に圧縮されます。

ただし、投資は資金が減ってしまう危険と隣り合わせであることは意識しておきましょう。

生活費別　完全リタイアに必要な運用資金

年５％で運用した場合の、完全リタイアに必要な資金は次の表のようになります。

リタイア年齢	生活費 25万円	生活費 30万円	生活費 35万円	生活費 40万円
25歳	7,253万円	9,071万円	1億888万円	1億2,706万円
30歳	7,012万円	8,782万円	1億551万円	1億2,321万円
35歳	6,705万円	8,413万円	1億121万円	1億1,829万円
40歳	6,312万円	7,942万円	9,572万円	1億1,201万円
45歳	5,812万円	7,341万円	8,871万円	1億400万円
50歳	5,173万円	6,575万円	7,976万円	9,378万円
55歳	4,357万円	5,596万円	6,834万円	8,073万円
60歳	3,317万円	4,347万円	5,377万円	6,408万円

貯金だけで完全リタイアを目指す場合と比べると、用意する資金はかなり少なくなります。

とは言っても、市役所の給料で用意するのは相当困難な金額には違いありません。

参考に、生活費15万円、20万円のケースの完全リタイアに必要な運用額も載せておきますね。

FIREのための4％ルールで必要な資産額は？

4％ルールとは、簡単に言うと「年間支出の25倍の資産があれば、資産を減らさずに一生暮らせる」というものです。

運用によって生活費を調達するという点では、ひとつ前の内容と変わりませんが、4％ルールは年齢ごとに用意すべき（運用）資金に違いがありません。

では、4％ルールで必要な資金を生活費別に確認してみましょう。

生活費	15万円	20万円	25万円	30万円	35万円	40万円
必要資金	4,500万円	6,000万円	7,500万円	9,000万円	1億500万円	1億2,000万円

結局４％ルールでも、まとまった資金は必要なんですね。

月5～10万円の副収入があれば現実は変わる

市役所の給料では、投資だけで完全リタイアを達成するのはなかなか難しいことだとわかりました。

特に家族がいる場合は、相当切り詰めてやっと達成できるかできないか、という難易度です。

では、毎月10万円の副収入があればどうでしょうか。

これは、1,000万〜3,000万円規模の運用資産を代替できるインパクトがあります。

こうなると、リタイアの実現可能性が一気に高まりますね！

市役所職員経験を活かして月10万円の収入を得る方法

市役所を辞めて、全く何もしないのも生きがいを見出しにくいもの。

せっかくですから、市役所で働いた経験を活かして収入を得るのもひとつの方法です。

方法	向いてる人	収入の目安
行政書類・制度サポート	書類仕事・制度解説が得意	月3万〜10万円
経理・事務の在宅業務	地道な正確作業が得意	月3万〜8万円
公務員試験の支援・指導	話すのが得意、教えるのが好き	月2万〜10万円
制度コラム・記事の執筆	書くのが得意、発信が好き	月1万〜5万円
短期公務（調査・選挙など）	現場仕事OK、臨時収入がほしい	日給5,000〜1.5万

不動産投資はリタイア手段として「あり」か？

不動産投資もリタイア戦略のひとつとして「あり」です。

特に市役所職員は、金融機関からの信用力が高く、融資を得やすいという強みがあります。

不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資は「投資」と言いつつも事業に近いもので、お金が入ってくる流れを作るまでが非常に大変です。

不動産に資産を一極集中させる必要もあり、生半可な覚悟では後悔する可能性があります。

不動産でFIREを目指すなら、市役所職員から起業・独立するくらいの覚悟で取り組むのがおすすめです。

Q&A

結論：投資と副収入で15～20年後のFIREを目指そう！

市役所職員が完全リタイアを目指すには、用意する資金のハードルが高いのが現実です。

とはいえ、次の3点を組み合わせれば、リタイアに必要な資金は大幅に減り、リタイアの実現可能性が見えてきます。

一朝一夕にリタイアまで進むわけではありません。

少なくとも15～20年かけて準備をしていくことになります。

一歩ずつでいいので、自分の未来のために投資をしていきましょう。