市役所を辞めるとき、「どういう手順で進めていけばいいの？」と不安になりますよね。
そんな方のために、2025年3月末に市役所を退職した私が、記憶が新しいうちに退職までの流れや手続きを徹底的にまとめました。
本記事では、市役所をきれいに、あとくされなく辞めたいと考えている方に向けて、具体的な手順と注意点を、実体験をもとに丁寧に解説しています。
退職後に行う手続きもご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください！
市役所退職までの基本の流れ
まずは、市役所を退職するまでの全体像をつかみましょう。
下記の図にまとめましたので、全体像を把握したうえで、それぞれのステップを読み進めてください。
市役所を退職する段取りを整えよう
市役所を退職するためには、事前に考えておくことがたくさんあります。
ここでは、職場に退職の話をする前にやるべきことをお伝えします。
自己分析とキャリアの棚卸しをする
最初のステップは、自分自身と向き合うことです。
「なぜ市役所を辞めたいのか」、そして「次にどんなキャリアを歩みたいのか」を明確にします。
- なぜ退職したいのか
- 退職後どんな仕事や生活をしたいのか
特に重要なのは、退職後にどんな仕事や生活をしたいのか、というビジョンを持つこと。
これを明確にすることで、退職への迷いがかなり少なくなります。
市役所勤務で培った調整力や文書作成能力は次のステージでも間違いなく役立ちます。
今までの職務経験を棚卸しし、「次にどんなことができるか」「どんなことをしたいか」をイメージしてみてくださいね！
どのタイミングで辞めるかを決める
「次に何をしたいか」が見えてきたら、どのタイミングで市役所を辞めるか考えます。
ここで重要なのは逆算です。
「次にやりたいこと」を始めるまでに、どの程度の期間が必要か計算したうえで、市役所を辞める時期を決めます。
例えば、転職をする場合、転職先が決まってから今の職場に退職の話をしたいですよね。
「転職活動期間は半年間」など、計画を定めたうえで市役所を辞める日程を決めてください。
この段階では、計画がずれても全く問題ありません。
退職後の生活設計を確認する
「次にやりたいこと」が決まったら、退職後に生活が成り立つか検討してみます。
例えば転職をする場合、今の収入より下がることも考えられます。
収入が途絶える期間が発生する場合も考慮して、資金計画を立てましょう。
- 貯金額の確認
- 退職手当の見込み額の試算
- 転職までの生活費シミュレーション
家族に退職の相談をする
ある程度、退職後の方向性が見えてきたら、家族に市役所を辞めることを相談します。
特に子供のいる家庭においては、退職の話は重大事項です。
ここで重要なのは「次にやること」の明確なビジョンの説明と、「お金は大丈夫」という安心感の提供です。
市役所の安定性は家庭にとって大いに助かっていたはず。
市役所を退職しても心配は少ないことをベースに話をすると、理解を得られる確率が高くなりますよ！
家族には、自分の家庭だけではなく、両親やパートナーの両親も含みます。
私の場合、妻の両親に報告するときは何を言われるか不安でしたが、「次にやること」・「お金は大丈夫であること」を具体的に説明したことで、市役所を辞めることに理解を得ることができました。
今の状況に悩んでいるなら専門家に相談してみよう
多くの市役所職員が「今のままでいいのかな…」と悩んでいるのは事実です。
実際、退職者数は近年増えており、20代・３０代の自治体職員（都道府県職員を除く）の退職者数は年間２万人を超えました。
もはや市役所職員の退職は珍しいものではなくなってきているのです。
また、中には退職まではいかずとも、今のキャリアに悩んでいる人が多いのも事実です。
「このまま定年まで働くイメージがわかない」
「自分の強みがわからない」
「今の仕事を辞めたとしても他に何がやりたいかわからない」
「そもそも辞める・辞めないの判断ができない」
こういう思いを抱いてモヤモヤしている方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。
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上司・人事への相談をしよう
進むべき道が決まったら、次は職場に話をするステップです。
重要なのは、退職は決定事項であることをしっかりと伝えること。
「辞めようか迷っている」といった曖昧な相談は、ほぼ確実に引き止められてしまいます。
退職の話をするタイミング
職場に話をするタイミングですが、退職の３か月前までにはしておきたいところです。
とはいえ、早ければ早いほど職場が助かるのも事実。
選考試験を通して職員を採用する市役所では、３か月前に退職の話をされても職員の補充が間に合わない可能性が大きいのです。
あと腐れなく辞めるのであれば、最低でも３か月以上前に退職の話をしておくといいですね！
私は、退職６か月前に上司に話をしました。
ちょっと早いかなとも思いましたが、早く伝えることで退職準備をスムーズに進めることができました。
まずは直属の上司に相談
まず直属の上司に相談します。
係員の場合は、係長を飛ばして直接課長に話をしてOK。
相談とはいっても、「市役所を辞めることは確定事項で、今後の手続きについて相談したい」というスタンスです。
最近は市役所も人材流出が増加しているためか、隙を見せると強めに引き止められることになりかねません。
係長に退職の話をしたところで、その後課長と面談になります。
退職を伝える順番は①課長、②係長のほうが面倒が少なくておすすめです。
人事担当者との面談
直属の上司に話を通したら、次は人事担当部署への報告です。
直属の上司から報告してもらう形でもいいですが、おそらく人事担当部署から面談の連絡が来ます。
市役所によっては、人事課長との面談になるかもしれません。
人事担当との面談では、具体的な退職までの流れと必要な手続きについて確認をしておくといいですよ！
- 退職願を出す時期はいつか、退職願のフォーマットはあるか
- 返却物について
- 健康保険の手続きについて（任意継続を希望する場合）
必ず聞かれる退職理由は「一身上の都合」で十分
退職の相談をすると必ず聞かれるのが「退職理由」。
正直に答える必要はなく、「一身上の都合」で十分です。
相手が大人であれば、それ以上突っ込んできません。
もちろん、素直に退職理由を話しても問題ありませんが、それがネガティブな内容であれば、言わないほうがいいかもしれませんね。
退職願を提出しよう
人事担当部署との調整がついた後、いよいよ退職願を提出します。
退職願と退職届、どちらが正しいのか気になるところですが、地方公務員は「退職願」を出すことになります。
市役所職員は市長からの辞令によって職に就いていますので、「退職願」でお願いをして職を解いてもらうんですね！
健康保険を扱う共済組合には「退職届」を提出することになります。
共済組合に提出する「退職届」はフォーマットがあり、人事担当部署から貰います。
退職願の書き方と提出方法
多くの自治体では、退職願のフォーマットを人事担当部署が用意しています。
退職願の基本的な書き方はどこも同じだと思いますので、参考に私が提出した内容を記しておきます。
退職願は基本的に、手書きの紙ベースでの提出を求められます。
メールやFAXでの提出は認められない場合が多いので注意しましょう。
退職日までの過ごし方
退職願を提出したら、あとは退職日を待つだけです。
普段どおりの仕事をしつつ、退職後に向けた準備を進めましょう！
同僚への退職報告のタイミング
非常に悩ましいのが、同僚への退職報告のタイミング。
有休消化や業務の引継ぎを考えると、あまり遅くするわけにもいきません。
個人的には、退職まで３か月を切ってから課内のメンバーに話をするのがよいと考えています。
私は３月末退職でしたが、課内のメンバーには１月中旬に退職することを伝えました。
人事課長と相談をして報告のタイミングを決めました。
他課の職員や同期のメンバーには、本当に仲の良かった人にだけ、退職１月前から伝え始めました。
引継ぎ内容を整理する
退職前の引継ぎは非常に重要です。
特に年度途中で退職する場合は、年度内の業務進捗状況も引き継がなくてはいけません。
後任の職員にとって、退職した前任者には相談や確認がしにくいものです。
事前に引継書をしっかりと作成して、後任者に渡してあげましょう！
退職を上司に報告した段階で、引継書の作成を始めるのがおすすめです。
通常の異動と比べて、退職する人には引継書を書く時間がたっぷりありますからね！
有給休暇を消化する
市役所でも、退職前に有給休暇を消化するのが一般的です。
事前に上司や課内のメンバーと相談し、取得スケジュールを調整しましょう。
退職日にやること
いよいよ退職日です！
退職日はやることがたくさんありますよ！
辞令を受け取る
市長から退職の辞令をもらいます。
人事担当部署から退職者向けに事前アナウンスがあると思いますので、それに従いましょう。
最終日は職場の人へのあいさつ
今までお世話になった人に退職のあいさつをします。
退職者一同で部署を周ることもあれば、個人的にあいさつをしに行くこともあります。
お世話になった方用に、ちょっとしたギフトを用意しておくといいかもしれませんね。
私は課内のメンバー用に少し豪華なギフトを、全庁的なバラマキ用として安価なギフトを用意しました。
安価なものは200個用意し、お世話になった方へあいさつしつつ配っていきました。
備品・貸与品を返却する
最後に備品などの返却をしましょう。
これで退職に向けた手続きはおしまいです！
- 職員証
- 保険証（家族分も含む）
- 職員用ロッカーのカギ
- 貸与された衣装
退職後に必要な手続き
市役所を退職したら、今度は新たな生活に進むための手続きがあります。
年金・健康保険の切り替え
転職する方は転職先で社会保険または共済保険に加入することになります。
一方で、一時的に就職されなかったり、自営業など雇用されない働き方をする場合は国民年金・国民健康保険に加入することになります。
国民年金・国民健康保険への加入手続きはお住まいの自治体で行います。
共済保険に任意継続で加入できる
退職した市役所で加入していた共済保険には、最長で２年間、任意継続加入することができます。
国民健康保険に加入するつもりの方は、事前に任意継続加入と国民健康保険のどちらの保険料が安いか比較することをおすすめします。
私は共済保険に任意継続加入しました。
保険料は退職時点の標準報酬月額の10％でした。
児童手当の手続き（子供がいる方のみ）
市役所に勤めているときは、勤め先の市役所から貰っていた児童手当。
退職してからは、お住いの自治体から貰うことになります。
お子さんのいる方は、退職時に人事課から「児童手当支給事由消滅通知書」を貰うはずです。
これを持って、お住いの自治体で児童手当の手続きを行いましょう。
この手続きを怠ると、児童手当が振り込まれないので注意してください。
Q&A
- 市役所の退職願はいつ提出すればいいですか？
退職希望日の2～3か月前には提出するのが一般的です。
明確な定めはありませんが、引継ぎや後任の確保を考えると、早めの提出が望ましいです。
- 失業保険は貰えますか？
残念ながら、公務員は雇用保険に加入していないため、失業保険を貰うことはできません。
- 退職金に税金はかかりますか？
税金はかかりますが、「退職所得控除」があり、税負担はかなり軽減されます。
- 退職理由は正直に言った方がいいですか？
基本的には「一身上の都合」で問題ありません。
詳細な事情は無理に話す必要はありません。
- 退職後、すぐに転職先が見つからない場合どうすれば？
ハローワークや転職エージェントに登録し、地道に活動しましょう。
転職先を見つけてから市役所を退職するのがおすすめです。
- 退職するには書類の提出だけでなく、口頭で伝えなくてはいけませんか？
書類のやり取りができるのであれば、問題ないと思われます。
具体的にはメール等で人事担当部署に確認してみてください。
市役所とやり取り自体をしたくない方は、退職代行業者に依頼する方法もあります。
まとめ：計画的に退職しよう！
役所を退職するには、自己分析・家族への相談・上司への報告・退職願の提出・引継ぎ、そして退職後の手続きまで、段階的に進めていくことが重要です。
特に「なぜ辞めたいのか」「退職後に何をしたいのか」をしっかり考えておくことで、迷わず進むことができます。
市役所という安定した職場を辞めるのは勇気のいる決断ですが、新たな人生の一歩として、きちんと計画して進めれば不安は小さくなります。
あなたのこれからの人生が、より充実したものになることを願っています！
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