市役所から他自治体へ転職するための筆記試験対策｜SPI・SCOA・教養試験を解説！

他自治体への転職を考えたときに気になるのは、「どんな試験対策をすればいいのか」ではないでしょうか。

しかし、“同じ公務員”への転職でも、自治体によって試験内容はかなり違いがあります。

一般的な教養試験を採用している自治体がある一方で、民間経験者が受験しやすいように、SPIを導入している自治体もかなり多くなっています。

また、社会人経験者枠や公務員経験者枠では、筆記試験がなく、面接、グループワークが中心になることもあります。

さらに、試験の順番も自治体によって異なります。

基本的には1次試験は筆記ですが、自治体によっては、1次試験が個別面接、2次試験が筆記試験、3次試験で再度個別面接というような場合もあるのです。

ただ、準備するべきことは、基本的には変わりません。

そこで今回は、SPIや教養試験などの“筆記試験”に焦点を当てて、試験概要の紹介と、実際の対策について解説していきます。

また、現役公務員に予備校は必要かどうかも考えていきたいと思います。

なおこの記事は、市役所から他自治体への転職を考えている人向けの「試験対策編」です。

他自治体転職の概要やメリット・デメリットなどをまとめた“基礎編”をご覧いただいたうえで、この記事を読むことをおすすめします。

まずは採用試験案内で受験資格・試験内容・試験順を確認しよう

採用試験の内容は、自治体によって本当に様々です。

目指している自治体がある方も、「このあたりの自治体がいいな」と考えている方も、まずは過去の採用試験案内を確認してみてください。

通常の採用枠だけでなく、「社会人経験者枠」や「公務員経験者枠」がある場合、試験の内容が異なることもあります。

まずは採用試験案内で、次の内容をチェックしてみましょう。

確認項目	見るポイント
採用区分	一般枠、社会人経験者枠、公務員経験者枠など
年齢要件	自分の年齢で受験できるか
学歴要件	大卒程度、短大卒程度、高卒程度など
職務経験年数	何年以上の職務経験が必要か
公務員経験の扱い	現職公務員の経験が対象になるか
試験内容	教養、専門、SPI、SCOA、論文、面接など
試験の順番	1次・2次・3次で何を実施するか
採用予定人数	何人程度採用予定か
申込期限	いつまでに申し込む必要があるか
試験日	現職の仕事と日程が重ならないか
採用予定日	いつから勤務開始になるか

特に大事なのは、「試験内容」と「試験の順番」です。

一般的には、1次試験で筆記試験やSPI、2次試験で集団面接やグループワーク、3次試験で個別面接という流れが多い印象です。

ただ、すべての自治体がこの内容や順番ではありません。

まずは気になる自治体の試験傾向を確認しつつ、試験対策をしていきましょう。

過去の採用試験案内は、各自治体のホームページで確認してみてくださいね。

一般枠・社会人経験者枠・公務員経験者枠の違い

他自治体転職を考えている方に必ず確認してほしいのが“採用区分”です。

社会人経験者枠や公務員経験者枠があるか確認しつつ、それぞれの試験内容の違いも確認しておきましょう。

まずは、それぞれの区分の違いについて紹介します。

一般枠とは

一般枠は、いわゆる通常の採用試験です。

大学卒程度、高校卒程度などの区分で実施されるもので、年齢要件を満たしていれば、現役の市役所職員でも受験可能なことが多いです。（現職不可としている自治体もあります。）

一般枠では、教養試験、専門試験、論文試験、面接などが課されることが一般的です。

ただ最近では、一般枠でもSPIなどの適性検査を導入している自治体も増えています。

現役公務員が一般枠で試験を受ける場合は、筆記試験対策が重要になってきます。

特に教養試験や専門試験がある場合は、働きながら対策するにはある程度の時間が必要になるためです。

社会人経験者枠とは

社会人経験者枠は、一定の職務経験がある人を対象にした採用区分です。

必要な職務経験年数は自治体によって異なります。

3年以上で受験できる場合もあれば、5年以上など一定以上の経験を求められる場合もあります。

また、民間企業での経験だけでなく、公務員としての経験が対象になるかどうかも自治体によって異なります。

公務員経験が受験対象になるかは、採用試験案内で確認するようにしてください。

社会人経験者枠では、SPIやSCOAなどの適性検査、論文、面接などが多い印象です。

社会人経験で得られたことを言語化することが必須なので、希望する自治体でこれまでの経験をどう活かせるか、しっかりと考えておきましょう。

公務員経験者枠とは

自治体によっては、公務員経験者枠を設けていることがあります。

これは、“公務員としての実務経験”を持つ人を対象にした採用区分です。

公務員経験者枠では、筆記試験が課されない自治体もあり、その場合は、書類選考や集団面接、グループワークや個別面接などで評価されることになります。

特に現役市役所職員の場合、「これまでどのような業務を経験してきたのか」「なぜ今の自治体ではなく、志望先の自治体なのか」「入庁後にどのように貢献できるのか」などを具体的に説明できるようにしておきましょう。

教養試験・専門試験がある場合の対策

最近の傾向として、社会人経験者枠や公務員経験者枠の多くはSPIやSCOAなどの適性検査が実施されますが、中には伝統的な「教養試験」を実施している自治体もあります。

一方で、一般枠で受験するケースでは、経験者枠で受験するよりも「教養試験」が課されることが多いです。

職務経験年数が少ない場合は、経験者枠で受験できずに一般枠で受験することもあります。

教養試験で出やすい分野

教養試験では、次のような分野が出題されるケースが多いです。

この中でも、まず優先して学びたいのは数的処理、判断推理、文章理解、資料解釈、時事です。

数的処理や判断推理は問題数が多い得点源である一方、慣れていないと時間がかかります。

また、文章理解や資料解釈は、比較的得点につなげやすい分野です。

時事は、論文や面接にもつながるため、自治体試験では押さえておきたいところですね。

教養試験の対策方法

教養試験の対策では、市販の過去問や問題集を1冊決めて繰り返すのがおすすめです。

まずは出題頻度が高く、得点に結びつきやすい分野から始めてみてください。

おすすめの進め方は、次のとおりです。

教養試験は、毎日少しずつでも、着実に身につけていくことが大事になります。

過去に教養試験を受けたことがある人は、とにかく過去問を解き続けましょう。

過去に教養試験を受けたことがない人には、セイウチ塾の問題集がおすすめです。

YouTubeとセットで学習してみてくださいね。

専門試験がある場合に確認したい科目

専門試験で出題される科目には、次のようなものがあります。

過去に専門試験の勉強をしていた人や、大学で専攻していた人でないと、なかなか対策が大変です。

専門試験まで求める自治体はかなり少ないので、本気で希望する自治体でない限り、切り捨てるのも大事になります。

専門試験の対策方法

専門試験の対策は、過去問を解きつつ“思い出す”ことが大事になります。

範囲が広すぎるため、今まで触れてこなかった分野を“働きながら”学ぶのは本当に大変です。

一方で、民法や行政法は、今の仕事をする中で理解している部分が多いこともあります。

過去に学んだことを中心に、民法・行政法などの過去問を解くことで知識を増やしていきましょう。

SPI・SCOAがある場合の対策

最近の傾向として、教養試験ではなくSPIやSCOAを採用している自治体が多くなっています。

これは、社会人経験のある方が受験しやすくなる配慮であると同時に、より多くの人に“地方公務員”という仕事を候補にしてほしいという、自治体側の思惑もあります。

SPIとSCOAは、どちらもいわゆる“適性検査”で、能力だけでなく性格も見る、総合的な検査です。

SPIとは

SPIとは、正式にはSPI総合検査と呼ばれるもので、リクルートマネジメントソリューションズが提供する適性検査です。

言語、非言語、性格検査などで構成されるもので、民間企業の採用試験でも広く利用されています。

自治体の採用試験案内には、「SPI3」と記載されていることが多いですが、これはいわゆる“バージョン”だと考えてください。

SPI→SPI2→SPI3、と改定されてきたため、現在主流なのが「SPI3」となります。

SPIで対策すべき分野

SPIで優先したいのは、言語と非言語です。

特に非言語は、慣れていないと時間が足りなくなりやすい部分です。

非言語では、次のような分野を重点的に対策しましょう。

また、言語では、次のような問題が出ます。

言語では、語句は覚えることがベースになるので、毎日着実に進めることが大事になります。

さらに、ＳＰＩには性格検査もあります。

性格検査では、無理によく見せようとしすぎるのではなく、一貫性を意識して答えることが大切になってきます。

SPIの対策方法

SPI対策では、市販のSPI問題集を1冊決めて、繰り返し解くことが大切です。

おすすめの進め方は次のとおりです。

SPIは短時間で処理する試験です。

「解き方は分かるけれど時間が足りない」という状態になりやすいため、最終的には、時間を測って練習するようにしてください。

また、SPIには「テストセンター」「WEBテスティング」「ペーパーテスト」などありますが、自治体の多くは「テストセンター」か「ペーパーテスト」を採用しています。

そのため、試験対策として選ぶ問題集では、少なくとも「WEBテスティング」版のものは避けてください。

さらに、内容は年々変わりますので、問題集は最新版を入手するようにしましょう。

おすすめの問題集は次のものです。

特にSPIが初めての人は、解説が丁寧な「これが本当のSPI3だ！」」からスタートしてみてください。

テストセンターでの試験が多いことから、次の問題集もおすすめです。

SCOAとは

SCOAとは、NOMA総研が提供する総合適性検査で、自治体の採用試験で課されることも増えてきました。

問題自体はSPIより易しいイメージですが、出題範囲が広いのが特徴です。

言語、数理、論理、常識、英語、事務能力など、幅広い分野を短時間で処理する力が求められます。

そのため、SCOAを採用している自治体を受験する場合は、SPI対策だけで済ませず、SCOA用の対策もしたいところです。

SCOAで対策すべき分野

SCOAでは、次のような分野への対策が必要になります。

SCOAの対策方法

SCOAを用いる自治体を受ける場合は、SCOA対応の問題集を使うのが無難です。

SPI用の問題集だけでは、出題範囲を網羅することができないからです。

SCOA対策では、次のような進め方がいいでしょう。

SCOAは、広い範囲を短時間で処理する意識が大切です。

また、約60分で120問の問題に対応する必要があるので、SPI対策と同じように、最終的には時間を測って練習してみてくださいね。

おすすめの問題集は次の2冊です。

複数の自治体を受験するときはSPIをベースに勉強しよう

複数の自治体を受験するときに困るのが、自治体によって適性検査の種類が異なることです。

受験を予定しているA市はSPI、B市はSCOAというように、試験内容が分かれることもあります。

このような場合は、SPIの勉強をベースにするのがおすすめです。

SPIの言語・非言語対策は、SCOAの言語・数理・論理分野にもつながります。

そのうえで、SCOAを採用する自治体を受験するときは、SPI対策ではカバーできなかった部分を重点的に確認してください。

SPI・SCOA共通の問題集もありますので、以下のような問題集で勉強をスタートするのもいいと思います。

筆記試験対策は最低でも3か月前から始めたい

では、筆記試験対策は、どのくらいの期間が必要でしょうか。

ここは勉強に費やせる時間や、今でも覚えている知識の量によって変わります。

とはいえ、最低でも3か月程度は欲しいところです。

SPIやSCOAだけであれば、1〜2か月で対策できる場合もありますが、仕事をしながらの勉強はスケジュール通りに進むとは限りません。

試験内容ごとの準備期間の目安は、次のとおりです。

試験内容	準備期間の目安
SPIのみ	1〜3か月前
SCOAのみ	1〜3か月前
SPI・SCOA＋論文・面接	3～6か月前
教養試験あり	3〜6か月前
専門試験あり	6か月前以上
筆記なし・人物試験中心	2〜3か月前

予備校は必須ではない｜市販の問題集でも対策できる

他自治体への転職対策で、予備校を利用したほうがいいのか、迷う人もいるかと思います。

結論からいうと、現職公務員の他自治体転職において、予備校は必須ではありません。

筆記試験はあくまで“足切りを避ける”ことに主眼を置くようにしましょう。

ただし、どうしても行きたい自治体がある場合に限って、その自治体の試験内容や、自分の苦手分野によっては予備校の利用を検討してもいいでしょう。

予備校が必須ではないケース

他自治体への転職では、勉強時間が限られていることからも、予備校の利用は極力避けたいところです。

特に次のような場合は、市販の問題集で進めたいところです。

SPIやSCOAであれば、市販の問題集をしっかり解いていけば、それで十分です。

まずは問題集を1冊決めて、繰り返すところから始めてみてください。

理解できない部分があっても、今はYouTubeで質の高い解説を視聴することもできます。

予備校を検討してもよいケース

一方で、次のような場合は予備校を検討してもいいと思います。

特に専門試験がある場合は、独学で進めるのはかなり大変です。

また、苦手分野が多い場合は、予備校や講座を使った方が効率的なこともあります。

とはいえ、現役公務員の方は、基本的には独学をベースに検討してみてください。

予備校を利用するなら、以下のサービスがおすすめです。

SPI：SMART合格講座…13,200円とリーズナブルで、言語・非言語・性格検査まで学べます。

教養試験：LEC…約17万円と高額ですが、最短2か月で教養試験・論作文試験・面接試験対策を行うことができます。

専門試験：スタディング 公務員講座…総合対策講座はフルパッケージの内容で安心感があります。

Q&A

まとめ：まずは採用試験案内を確認し、必要な対策をしよう

市役所から他自治体へ転職する場合、まずは採用試験案内を確認し、どのような試験があるのかを把握することが大切です。

社会人経験者枠では、SPIやSCOAなどの適性検査、論文、面接が課されることが多く、基本的には独学で対応可能です。

公務員経験者枠では、筆記試験がある自治体もあれば、筆記試験がなく、書類選考や面接が中心になる自治体もあります。

一方で、職務経験が少ない人は、一般枠で再受験する必要があるかもしれません。

その場合は、教養試験や専門試験の有無を確認し、前回の公務員試験で使った知識も活かしながら対策しましょう。

複数自治体を受験する場合は、まずSPI対策を軸にするのが現実的です。

SPI対策は、SCOAの言語・数理・論理分野にもある程度つながります。

ただし、受験する自治体がSCOAを採用している場合は、SCOA対応問題集で出題形式を確認し、SPI対策だけでは補えない分野の問題を中心に学習することも忘れないでください。

自治体の試験は、試験内容も試験順も、自治体によって本当に違いがあります。

それでも、SPIを中心に試験対策の土台を作っておくことで、複数の自治体対策になることも事実です。

むやみにすべての試験対策に手を広げるのではなく、SPI対策で知識のベースを作りつつも、自分が受ける自治体の試験内容に合わせて準備してくださいね！